中国共産党第二十回全国代表大会精神の全面的貫徹、中央経済工作会議の決め事と天津市委経済工作会議要求の着実な実行を図り、発展のための信心を全力で引きあげるべく、本市は現状に合わせて九分野33カ条となる政策・措置を打ち出し、全市経済運営の第一四半期における好調な滑り出しと通年の全体的好転を推進し、質的な向上と量的な合理的成長の実現を目指していく。

一、更なる成長の安定と投資の拡大

1．重要プロジェクトに対する有効的投資を促進する天津市の協調体制を改善・完備し、土地やエネルギー使用、環境評価など各種の資源を統一的に采配する。銀行と企業のマッチングを強化し、すでに着工した重点プロジェクト建設の加速を持続的に推進し、より多い実績を挙げる。（担当部門：天津市発展改革委員会、天津市規画資源局、天津市生態環境局、天津市工業と情報化局、天津市住房城郷建設委員会、天津市交通運輸委員会、天津市金融局、人民銀行天津分行、天津銀行保険監督管理局、天津市財政局などの関係部門、各区政府）

2．共同審査と共同弁理を実施し、プロジェクト前期作業の成熟化・加速化を進め、着工すべきプロジェクトの全数着工と条件の整ったプロジェクトの着工を加速する。全市において、重大プロジェクトの現場見学イベントを定期的に催し、プロジェクトの「比べ合い・学び合い・競い合い・追い越し」の雰囲気と「人に負けない」意気込みを醸成する。四半期毎にプロジェクトの集中的着工を組織し、第一四半期の着工プロジェクトを200件以上、投資増額を2000億元以上に達成する（担当部門：天津市発展改革委員会、天津市規画資源局、天津市生態環境局などの部門、各区政府）

3．資金投入済みの政策的・開発的金融プロジェクト建設の加速と資金の使用を推進し、年内の累計実績が150億元超を目指す。政策的・開発的金融道具と設備更新・改造のための貸付などの政策的資金プロジェクトの計画と予備を組織・実施する。（担当部門：天津市発展改革委員会、天津市規画資源局、天津市財政局、人民銀行天津分行、天津市金融局）

4．新たに導入される内資・外資の実額が１億元及びそれ以上、且つ年間固定資産投資が5000万元及びそれ以上のプロジェクトに対し、固定資産投資額の一定比例で奨励金を与える（但し、住宅類の不動産プロジェクトは対象外）。（担当部門：天津市合作交流弁公室、天津市商務局、各区政府）

5．精確なビジネス誘致、ビジネスを以てのビジネス誘致、資本によるビジネス誘致、委託ビジネス誘致などに力を入れ、各種の産業基金、天津商会、校友会、業界協会、経営者連合会などの資源力を十分に発揮させ、フォーラムやサロンなどのビジネス誘致イベントを定期的に企画・実施する。市場化求人などによるビジネス誘致プロチームの立ち上げを激励し、グローバル視野お持ちで、多言語精通、貿易ルール熟知の専門的人材陣を吸収・育成する。（担当部門：天津市合作交流弁公室、天津市商務局、各区政府）

二、消費の質的向上と量的拡大の更なる促進

6．2023天津消費年イベントの実施開始。一億元超の天津市「津楽購」消費券発行を実施。「金街」を重点としたランドマークビジネス圏の建設を推進、和平区「印象城」・河西区「環宇城」・北辰区「王府井」などの大型商業施設の運営を加速する。フィレンツェタウン・モデルスマートビジネス圏の運営ノウハウを普及し、一号店と初発売エコノミーの発展を推進する。（担当部門：天津市商務局）

7．2023中国（天津）国際モーターショーを開催、新エネ自動車の農村進出などのセールイベントを実施し、年内に駐車スペース5000ヶ所と充電施設2000ヶ所を新設する。条件を満たした新エネ自動車に自動車購入税・車船税免除の政策実施を継続する。自動車個人購入資格を年間3.5万件増やす。（担当部門：天津市商務局、天津市発展改革委員会、天津市都市管理員会、天津市交通運輸委員会、天津市税務局）

8．観光業の回復と成長を加速、旅行会社における旅行サービス品質保証金から保険への切り替わりを積極的に推進、旅行サービス品質保証金の100％払戻し暫定的政策の実施を継続する。20項目もの肝煎り観光ルートを打ち出し、週末観光商品の開発を支援、旅行会社による「天津一泊ツアー」団体観光商品の企画を重点的にサポート、北京・河北省短距離観光市場及び多品目の週末観光商品開発を深化する。文化と観光専用の宣伝・広報資金を十分に利用し、「津彩」文化・観光展示イベントや「津牌」文化・観光プロジェクトの構築を実施する。文化・ビジネス・観光を融合したイベントを開催、商業施設における老舗集合センターの建設を支援する。（担当部門：天津市文化旅遊局、天津市銀行保険監督管理局、天津市商務局）

9．市民が利用できるスポーツエリアと施設の建設を強化し、15キロとなる「海河ブルーベルト」自転車道を年内に新設する。ハイレベルのスポーツ競技を導入・実施し、年内に「環団泊湖」バイシクリングや海河国際マラソン大会、第九回全国国民雪祭りなどのイベントを開催する。スポーツ産業のハイクオリティ成長行動を実施し、2023中国・天津第六回スポーツ・観光大会を開催する。（担当部門：天津市体育局）

三、現代産業に対する更なる支援

10．知能化・ハイエンド化・グリーン化・デジタル化・低炭素化及び生産拡大のための新たな産業技術改造投資プロジェクトに対し、竣工・生産開始後に、設備やソフトウェア・ハードウェアツールなどへの投資額に準じて、最高5000万元の支援を与える。（担当部門：天津市工業と情報化局、天津市財政局、各区政府）

11．年間販売収入が初めて１億元を突破した集積回路デザイン企業、年間販売収入が初めて10億元を突破した集積回路の製造、テスト、材料企業に対し、それぞれ一定の基準でレベル別で相応の奨励金を与える。（担当部門：天津市工業と情報化局、天津市財政局、各区政府）

12．中国電子情報競争力企業のトップ100社に初入りした企業、及び中国インターネット総合的実力企業トップ100社に初入りした企業に対し、一定の基準でレベル別と類別で奨励金を与える。（担当部門：天津市工業と情報化局、天津市財政局）

13．プラットフォーム経済の成長を支援する市レベルの専用資金を設立、各区と浜海新区の各開発区が行なっている重点企業の導入・育成やプラットフォーム経済の成長、地域経済などの状況に準じて、先進的な区や開発区に奨励金を与える。地域ハイクオリティ成長を支援する市レベルの政策資金を統一的に采配し、プラットフォーム経済に対する各区の支援力を強化する。（担当部門：天津市財政局、天津市工業と情報局、天津市商務局）

四、対外貿易と外資の基盤の更なる安定化

14．企業による国際市場開拓を誘導・支持するための政策と措置を制定する。企業のフィリピン（建築材・金属材フェア）、ベトナムとタイ（商品フェア）へのフェア参加と経済貿易マッチングイベントを計画する。2023年天津市輸入支援商品申告マニュアルを発表し、国内不足の農産品とエネルギー・資源の輸入を促進、企業による「一帯一路」沿線国からの輸入チャンネルの拡大と共同構築を誘導する。（担当部門：天津市商務局、天津市発展改革委員会）

15．中国（天津）越境EC総合試験区の建設を推進し、越境ECアップグレードの加速、越境EC「海外倉庫＋国内集荷倉庫」モデルの実行、海外倉庫輸出税金払戻しの実行を進め、企業による海外倉庫の共同建設と共同利用を激励する。天津王蘭荘国際商貿城市場仕入貿易方式のテスト運用を全面的に推進する。サービス業の開放拡大に向けた総合的テスト運営を加速し、条件が熟したサービス業開放拡大モデル区を1-2ヶ所選び、それを自由貿易試験区の連動イノベーション区に入れておく。（担当部門：天津市商務局、天津市税務局）

16．外商投資による研究開発センターの設立を激励するための措置を実行し、条件を満たした研究開発センターは輸入関税や輸入増値税、消費税などの優遇政策を受けることができ、その実行期限は2025年12月31日までとする。（担当部門：天津市商務局、天津海関）

五、財政・税金面の更なる支援強化

17．2023年1月1日〜2023年12月31日の月間販売額が10万元以下（10万元を含む）の増値税小規模納税者に対し、増値税を免除する；3％徴収率に適用する増値税小規模納税者の応税販売収入に対し、1％徴収率で増値税の徴収とする；3％前納徴収率に適用する前納増値税項目に対し、1％前納徴収率で前納増値税の納税とする；生産型サービス業納税者に対し、当期税金控除額に加え、本来納税額の5％減が許される；生活型サービス業納税者に対し、当期税金控除額に加え、本来納税額の10％減が許される。（担当部門：天津市税務局）

18．条件を満たしたベンチャーキャピタルとエンジェル投資家が株式投資でハイテクスタートアップ企業に2年以上投資した場合、投資額の70％で本来の納税所得額を控除することができ、その実行期限は2023年12月31日までとする。（担当部門：天津市税務局）

19．増値税小規模納税者、小型薄利の企業と個人経営者に対し、税額の50％減で資源税（水資源税を含まない）、都市建設維持税、不動産税、都市土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を含まない）、耕地占用税と教育費付加、地方教育付加を徴収し、その実行期限は2024年12月31日までとする。（担当部門：天津市税務局、天津市財政局）

20．上海・香港及び深圳・香港株式市場取引ストック・コネクトスキーム、並びに内地と香港基金による個人所得税及び上場会社株式報酬分離課税の相互容認という二項目の優遇政策を継続し、その実行期限は2023年12月31日までとする。（担当部門：天津市税務局、天津市財政局）

21．高速道路の差別化料金政策の実施を継続する。海浜高速道路永定新河料金所、臨港料金所、京津高速道路北塘料金所、京津高速道路塘沽料金所、津晋高速道路塘沽料金所の五ヶ所の内の一ヶ所を通過し、且つ天津港の出入が確認された合法的積載の特定ISOコンテナトラックに対し、環境保護のための排ガス基準に適した場合、2〜10割引の料金優遇を実施する；京津高速道路の天津域を通行した合法的積載の貨物車に対し、3.5割引の通行料金優遇政策の実施を継続し、その実行期限は2025年1月31日までとする。（担当部門：天津市交通運輸委員会）

22．不動産税、都市土地使用税の減税条件に適する納税者は、不動産税、都市土地使用税の減免を申請することができる。（担当部門：天津市税務局）

六、金融による実体経済成長支援の更なる促進

23．農村向け再貸出と小企業向け再貸出、及び炭素排出低減支援道具の運用を継続し、石炭のクリーン化・効率化利用のための専用再貸出と科学技術イノベーション再貸出など構造的通貨政策道具を支援、政府・銀行・企業のマッチングと「ホワイトリスト」の発表体制を完備させ、監督・評価を強化し、定期的に通報・督促を行い、金融機関の「三農」、中小零細企業、グリーン成長、科学技術イノベーションなどの重点的分野と手薄い部分に対するピンポイント支援力の強化を誘導する。製造業向け中長期貸付の拡大を継続する。（担当部門：人民銀行天津分行、天津銀行保険監督管理局、天津市金融局、天津市発展改革委員会）

24．普遍的小額貸付支援道具などの政策的道具を十分に活用し、貸付意欲・貸付能力など長期的な体制構築を深化、普遍的小額貸付の「増量・増幅・値下げ」を持続的に推進、初貸付と信用貸付を強化し、民営中小零細企業の融資困難と融資コスト高の課題を更に緩和していく。（担当部門：人民銀行天津分行、天津市金融局、天津銀行保険監督管理局）

25．全国中小企業融資総合信用サービスプラットフォームにおける天津の役割を十分に活用し、市場参加者の登録、社会保険、納税、知的財産権など18項目の信用関連情報を集約・共有し、金融機関による中小零細企業向けのクレジットファイナンス・サービスの提供を支援する。（担当部門：天津市発展改革委員会、天津銀行保険監督管理局、天津市金融局）

七、不動産市場の健康的発展の更なる促進

26．不動産の好循環と健康的発展を促進するための一括的政策の実施を継続、住宅購入居住証ポイントの引き上げ、差別化住宅ローン政策の実行、住宅買換え個人所得税支援政策の実施、及び60歳以上の家族お持ちの家庭と子供二人以上の家庭の住宅購入支援措置を講ずることによって、硬直的住宅需要と改善目的の住宅需要を引き続き満足させていく。2023年度オンライン住宅取引会の開催を通じて、住宅需給のドッキングを促進し、市民のオンライン住宅選びと購入を助ける。（担当部門：天津市住房城郷建設委員会、天津市規画資源局、天津市税務局、天津市発展改革委員会、天津市人力資源と社会保障局、各区政府）

27．政策的道具箱を絶えず充実・改善し、ケースバイケースでの政策実施を堅持、各区における差別化不動産コントロール政策のピンポイント的な実施を支援する。段階的土地譲渡支援政策を実施する。二件目住宅認定基準の見直し、住宅取引などの措置によって、住民の「小さい住宅から大きい住宅へ」「古い住宅から新しい住宅へ」の買い替えを支援し、合理的な住宅需要をより正確・より強力に支えていく。国の住宅ローン金利優遇政策を上手く利用し、四半期ごとに新築商品用住宅販売価格の変動を評価し、一件目住宅ローン金利政策の動態的調整メカニズムを構築し、差別化住宅ローン措置を持続的に改善していく。住宅積立金ローン政策を実施し、条件を満たした子女の多い家庭に対し、貸付上限額の支援を与える。（担当部門：天津市住房城郷建設委員会、人民銀行天津分行、天津銀行保険監督管理局、天津市規画資源局、天津市積立金管理センター、各区政府）

28．不動産企業の合理的融資需要に答え、不動産開発ローンの安定的で秩序のよい貸付を保ちつつ、不動産プロジェクトと関連企業、建築材供給企業の合理的融資需要を支持し、不動産上流・下流企業融資の連続性と安定性を保持し、プロジェクトの建設を確保する。不動産開発ローン、信託ローンなど在庫担保融資の延期政策を実行し、企業の短期的な返済圧力を緩和する。国の専用貸付支援政策を十分に活用し、商業銀行による関連貸付増発の強化を激励、「完成優先の住宅プロジェクト」工事の加速を全力で支え、住宅購入者の合法的権益を守る。（担当部門：天津市住房城郷建設委員会、人民銀行天津分行、天津銀行保険監督管理局、天津市金融局、各区政府）

29．不動産発展の新モデルを模索し、住宅賃貸政策をフル利用、優質プロジェクトを買収し、在庫遊休資産を活用し、保障型賃貸住宅と長期賃貸住宅の供給拡大によって、社会各層の賃貸住宅需要を満たしていく。（担当部門：天津市住房城郷建設委員会、天津市財政局、天津市金融局、天津市国有資産監督管理委員会、天津市人民銀行天津分行、天津銀行保険監督管理局、天津市規画資源局、各区政府）

30．住宅保障システムを絶えず改善し、特許経営などの方法によって、公的賃貸住宅運営の新モデルを模索する。保障型賃貸住宅の調達ルートを増やし、保障型賃貸住宅発展計画を実行し、年内に8500件の住宅を調達する。所有権共有住宅を模索し、遊休保障型住宅が所有権共有住宅への切り替わりを積極的に推進し、住民の多様的住宅需要を絶えず満足していく。（担当部門：天津市住房城郷建設委員会、天津市規画資源局、天津市財政局、天津市発展改革委員会、各区政府）

八、企業支援・職の安定・求人増加の更なる強化

31．国の計画に基づき、失業保険費率を段階的に1％に低減する政策を実施、雇用側と雇用者それぞれの保険費負担率は0.5％、雇用側の失業保険負担コストを下げる。条件を満たした企業に対し、一次雇用補助金を給付する。（担当部門：天津市人力資源と社会保障局）

32．全市各級の公共就業サービス機関による企業求人情報のタイムリーな統計・発表を組織し、需要に合わせての求人活動を行い、マッチングサービス・プラットフォームを構築する。未就職卒業生向けの支援活動を持続的に行い、実名制の支援台帳を作る。2023年卒業の大学生に向けて、職位の供給を強化し、四半期ごとに市レベルの「津英就業」求人イベントを少なくとも5回行い、「大学の書記・学長による企業訪問・就職促進」特別行動計画の展開を強化する。「春風行動」と「農民工を温める春」活動を着実に実行し、「就職に支援有り、求人に保障付き、満足度アップ」の実現に努める。（担当部門：天津市人力資源と社会保障局、天津市教育委員会、天津市農業農村委員会）

九、コロナ対策と経済社会発展のよりよい統制

33．本市の新型コロナウイルス感染症「乙類乙管理」実施案と対策実施案(2023)を制定、業界の対策実施案を作り、「1＋N」の政策体系を継続的に改善していく。物資の調達保障を十分に行い、薬局の店舗販売とオンライン販売、ネット通販サイトという三つのチャンネルで薬の販売を確保する。緊急度別・類別で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたり、コロナ感染状況の安定化を確保する。（担当部門：天津市コロナ対策指揮本部）

以上の政策・措置は公表日より実施し、有効期限は2023年12月31日までとする。但し、本措置に期限が明記の場合、及び本市制定の関連書類に期限が明記の場合はこれに限らない。国制定の関連支援策を全面的に貫徹し、極力政策の上限に準じながらも重複せぬ原則で市場参加者を支援していく。各区・各部門は具体的な実施細則の制定を急ぎ、その宣伝と説明を強化し、各政策・措置が細部までの実行、末端への直行、市場参加者に恩恵が行き届くように推進しなければならない。